新規事業開発ガイド：新規事業立ち上げを成功させる「コンサル活用」の考え方
エナメディア編集部
※本記事は新規事業開発に関する情報をまとめたものであり、弊社のコンサルティングにおいて必ずしも同様の内容をご提案するとは限りません。あくまで参考情報の一つとしてご覧ください。
「新規事業を立ち上げることになったが、どこから手をつけていいのかわからない」
「市場調査や事業計画を作ってみたけれど、これで十分なのか自信がない」
「社内のリソースだけでは検証や推進のスピードが追いつかない」
こうした悩みは、新規事業の担当者にとって非常に一般的なものです。
既存事業と違い、新規事業には“前例がない”という大きな壁があります。だからこそ、外部の知見を取り入れる「新規事業立ち上げコンサル」の存在が注目されています。
本記事では、新規事業立ち上げにおけるコンサルの役割と活用の仕方を整理し、単なる外部委託ではなく、自社の動きを加速させるための実践的な視点をお伝えします。
コンサルは「代わりにやってくれる人」ではない
新規事業立ち上げにおいて「コンサルタント」と聞くと、指示を出せば調査や資料を作ってくれる存在をイメージする方も多いかもしれません。
しかし実際には、それだけでは十分ではありません。特にPMF（プロダクト・マーケット・フィット）を目指す初期フェーズでは、
・どの顧客課題に注目するか
・どの仮説をどう検証するか
・どこでGo／Stopの判断を下すか
といった「意思決定の軸」を整理することが重要です。
この部分は社内の理解・合意形成と直結するため、外部コンサルに丸投げできるものではありません。れは自社に応用できる」「この考え方は社内稟議に使えそうだ」といった発見が増えていきます。
立ち上げコンサルを使うメリット
では、コンサルを入れると何が変わるのでしょうか。大きなメリットは次の３つです。
- 検証プロセスの型化
何を・どこまで・どの順番で確かめるかが整理され、迷走を防ぐ。
- 意思決定の基準づくり
「ユーザーインタビューで◯割以上が共感したら次に進む」といった明確な基準ができ、経営層の判断がスムーズになる。
- リソース不足の補完
市場調査やユーザー調査など、工数が大きい部分を支援してもらうことで、担当者は戦略や社内調整に集中できる。
つまりコンサルは、調査代行というよりも「新規事業を動かすための仕組みを一緒につくる伴走者」として機能するのです。
コンサルを活用する際に意識したいこと
外部の力を借りる際に大切なのは、「何を任せ、何を自分たちで判断するか」をはっきりさせることです。
例えば、
任せられること：市場調査のフレーム設計、検証インタビューの実施サポート、検証データの整理
自社で担うこと：事業テーマの方向性決定、判断ラインの設定、社内の合意形成
このように役割分担を明確にすることで、コンサル活用は最大の効果を発揮します。
まとめ：コンサルは「推進力」を得るための選択肢
新規事業は、不確実性との戦いです。
社内リソースだけで完結しようとすると、どうしてもスピードや精度に限界が生まれます。
その時に有効なのが、新規事業立ち上げコンサルという選択肢です。
「自分たちだけでは意思決定の根拠を示しきれない」
「社内の合意形成が進まず、立ち上げが遅れている」
こうした課題を抱えている新規事業担当者にとって、外部の伴走者は強力な推進力となるでしょう。
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株式会社エナジャイズ代表取締役岡崎 史
プロフィール
大学卒業後、大手飲料グループを経て、40事業を超える新規事業の立ち上げを経験。その経験を活かし、2022年、PMFと顧客開拓を同時に実現する『PMFプログラム』を開発。
徹底的に顧客視点に立つ独自の手法で、年間2,000社の新規商談を生み出すなど新規事業推進のスペシャリスト。
大企業を中心に伴走支援、研修、講演等実績多数。
